サ高住オールガイドTOP > サ高住の助成金、補助金、税制優遇措置、融資など

サ高住の建設や運営に際しての優遇措置にはどのようなものがあるのだろうか?

サ高住にはその建設促進のために補助金や税制優遇措置、さらに融資などで様々な支援制度があります。

ここではそれら魅力ある制度について見ていくことにしましょう。

<サ高住の補助金制度とは>
サ高住の建設に際して国から直接補助金が支給されます。その額は建設費の10分の1、また改修費は費用の3分の1となっています。これについては一戸当たり上限が100万円となっています。
<サ高住の税制優遇措置とは>
2013年3月31日までにサ高住を新築したり、またはこれを取得した場合には、一定要件を満たすことを条件に所得税、法人税の割増償却及び固定資産税の減額や不動産取得税の軽減措置が受けられます。

これらはたくさんの資金を持っている人や不動産を持っている人には有利な制度ですが、実はお金が無い人でもサ高住ビジネスに参入しやすいように融資も優遇される措置が実施されています。それを次に説明します。

お金が無くても融資に対するの優遇措置があるので参入しやすい

サ高住建設に当たっては、上に挙げた2つの優遇措置のほかに、さらに魅力的な融資に対しての特別な優遇措置があります。

その優遇措置とはいったいどのようなものなのでしょうか。

<サ高住に対する融資の優遇措置とは>
サ高住の建設費に対しては独立行政法人住宅金融支援機構からの融資が特別に利用できます。これは「サービス付き高齢者向け住宅」に対して、要件を緩和して高齢者賃貸住宅の普及を目指すためにつくられた別担保設定不要の有利な融資制度です。

これは「サービス付き高齢者向け住宅」について、その家賃の前払い金について、民間金融機関が運営する死亡一時金融資である「リバースモーゲージ」(死亡時一括償還方融資)を住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象に付け加えたために実現した特例措置なのです。

その融資条件は以下のようになっています。

  1. 契約形態=建物賃貸借契約。
  2. 建物の構造=対価構造、もしくは準耐火構造。
  3. 建物の形式=一戸建て以外であること。
  4. 戸数=制限なし。
  5. 敷地面積=165平米以上。
  6. 賃貸住宅部分の延べ面積=200平米以上。
  7. 保証人=一般住宅方は必要、施設共用方は不要。
  8. 借入額=事業費の100%が上限で10万円単位。
  9. 返済期間=35年以内。
  10. 金利=35年固定金利、または15年固定。併用も可。

ビジネスはタイミングが大切なのは言うまでもありません。孫氏の兵法で言うところの「天の時」ですね。

タイミングという意味では様々な優遇措置が利用できるサ高住は大変魅力的な事業と言えるでしょう。

ただ、いずれは無くなる事が予想されるので、補助金、税制優遇措置、融資の優遇などに頼ららなくてもビジネスとして継続できる仕組みを早い段階で作り上げることが成功の秘訣です。

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