サ高住オールガイドTOP > サ高住ビジネスのメリットとデメリット

事業としてのサ高住は魅力があるのだろうか?そのメリットとは?

サ高住はできたばかりの高齢者向け住宅システムです。

この住宅制度は従来の「高円賃」や「高専賃」「高優賃」などの欠点を改良して魅力ある高齢者の住まいを実現するために作られたシステムです。

今この「サ高住」は、新しい高齢者住宅のパターンとして多くの事業者に期待されています。

このページでは、サ高住を事業者側の側面から見た時の様々なメリット・デメリットを紹介します。

では事業(ビジネス、商売)として捉えた場合の「サ高住」の魅力やメリットはどんなところにあるのでしょうか。

以下具体的に列挙して説明していくことにします。

<メリット1:助成金と補助金>
サ高住の建設に当たってはその整備費に対しての補助金が直接国から支給される。補助額は建設費の10分の1.改修には費用のの3分の1。
<メリット2:税制優遇>
サ高住で一定要件を満たすものに対しては所得税、法人税の割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減などの優遇措置を受けられます。
<メリット3:融資の優遇>
サ高住の建設費に対しては独立行政法人住宅支援機構の融資が優先的に受けられます。 

次は、サ高住ビジネスのデメリットです。

サ高住を事業(ビジネス)として考えた場合のデメリットは?

では、サ高住に事業として取り組む場合のデメリットについてはどうでしょうか?

それについては以下のようなものがあります。

<デメリット・1>
入居者に対して入居一時金や権利金、礼金、契約更新料など一切請求することはできない。
<デメリット・2>
工事が完了する前に入居契約の締結や、敷金や家賃の前払いを受けることはできない。この点は工事完了前に契約ができる有料老人ホームに比べて著しく不利です。
<デメリット・3>
サ高住は高齢者ができるだけ安心して長期間生活できるよう10年以上の登録が義務付けられています。したがって万一途中で入居資格などを変更したりすると、登録を抹消され、補助金や融資の返金を求められます。
<デメリット・4>
入居者の病気などを理由に事業者側からの契約解除や退去勧告はできない。
<デメリット・5>
賃貸条件などの重要事項の説明は宅地建物取引者でなければ行えない。
<デメリット・6>
家賃の額は市場価格を越してはならない。
<デメリット・7>
法改正や制度の改正が今後度々起るリスクを負わなければいけない。

サ高住にビジネスとして取り組む場合には、当然ですがメリットもデメリットも両方有ります。これはどんなビジネスでも同じですね。

ビジネスを成功させる大事なポイントの一つに時代の流れに乗るという事があります。

サ高住は、間違いなく今後数年は時代の大きな潮流に流されて行きますので、そういう点では非常に魅力的なビジネスだと思います。

起業したときの最初の参入市場として1つの選択肢に十分なり得ます。

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