サ高住オールガイドTOP > サ高住ビジネスに参入するための登録条件、規制条件

サ高住(サービス付き高齢者住宅)の登録条件は?

サ高住ビジネスに参入するためには建築した住宅をサ高住として登録する必要があります。

「サービス付き高齢者向け住宅」の登録の基準は次のようになっています。

【入居者についての基準】

  1. 単身高齢者世帯。(60歳以上で、要介護・要支援認定を受けているもの。
  2. 高齢者と配偶者などの同居者。

【住宅についての基準】

  1. 原則25㎡以上だが、一定基準を満たせば18㎡以上でもよい。
  2. 水洗トイレ、洗面設備などの設置。その他風呂場、キッチン、居間などは共用でもよい。
  3. バリアフリー化で段差の無い床や手すりの設置および、車椅子が通れる廊下幅の確保。

【サービスについての基準】

  1. 生活支援サービス。(安否確認と生活相談)の提供。

【入居契約についての基準】

  1. 賃貸借契約、またはこれに準ずる契約の締結。
  2. 前払い家賃の返還のためのルールや保全措置。
  3. 事業者側からの入院などの理由による部屋の変更、または解約はできない。

以上のほかに事業者の義務として次の2点がある。

  • 提供するサービスなど、登録事項の情報開示。
  • 入居者に対する契約前の説明の徹底。

サ高住(サービス付き高齢者住宅)の規制条件は?

サービス付き高齢者向け住宅の主な規制条件はつぎのようになっています。

<関係法律>
「高齢者住まい法」による。
<個室面積の規制について>
25㎡以上だが特別な条件を満たせば18㎡以上でも可。
<設備についての規制>
各戸にキッチン、トイレ、収納設備、浴室を設置。ただし一定基準を満たせば一部共用も可。
<人員についての規制>
生活支援サービス担当の医療法人の職員やホームヘルパーの日中常駐。
<生活支援サービス>
安否確認と生活相談は必須。
<介護サービス>
主に外部のサービスを利用するが、介護保険の特定施設の指定を受ける場合は内部のスタッフが担当する。
<医療サービス>
外部からの往診、または医療機関の外来で受診する。<契約形態>賃貸借契約。
<建築基準法>
共同住宅として位置づけ。<住宅地特例の対象>対象外だが、介護保険の特定施設の指定を受けた場合は対象になる。

介護ビジネスやサ高住ビジネスは国からお金をもらういわゆる補助金ビジネスですので、規制は他のビジネスに比べて厳しいです。きちんと事前に法律や規制調べる必要がありますね。

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